増資・減資
増資について
増資は出資する金額を増やしたい場合や、新たな出資者を迎える場合、または株式会社へ組織変更する際の前提として増資するなど、様々なケースが考えられます。
また、登記簿上の資本金を増額することによって会社の信用性を上げるという効果もありますので、会社の業績が上がったときなどに利用する事が出来ます。
必要書類
□全部事項証明書（当事務所でも取得可能）
□会社印
□役員の認印、出資する方の認印
□出資金が入金された履歴のある銀行口座通帳
手続の流れ
１．ご相談・ご依頼
２．議事録の作成
委任状・株主（社員）総会議事録の作成
司法書士が作成し、ご依頼人で署名捺印していただきます。
３．申請書作成・登記申請
必要書類が全てそろった段階で司法書士が増資の登記に必要な申請書類を作成し、管轄の法務局に増資の登記を申請します。
４．登記完了
法務局の混み具合にもよりますが、約1週間～10日後、登記が完了します。
減資について
減資の最も効果的な使い方としては、赤字の解消を挙げることができます。
しかし、減資を行うには、まず、株主総会の承認を経なければなりません。
次いで、会社債権者に対して一定の期間（1ヶ月以上）を置いての減資公告、催告をし、この間に債権者からの意見を求めます（これを債権者保護手続といいます）。
なお、減資を行うには、直前期の決算についての決算公示を行うことも必要となってきます。
必要書類
□株主総会議事録
□一定の欠損の額が存在することを証する書面
□取締役会議事録等
□債権者保護手続関係書類
手続の流れ
１．原則として株主総会の特別決議
２．公告・催告
債権者に対して1ヶ月以上の期間をおいて減資公告、催告
３．議事録の作成
委任状・株主（社員）総会議事録等の作成
司法書士が作成し、ご依頼人で署名捺印していただきます。
４．申請書作成・登記申請
必要書類が全てそろった段階で司法書士が増資の登記に必要な申請書類を作成し、管轄の法務局に増資の登記を申請します。
５．登記完了
法務局の混み具合にもよりますが、約１週間～10日後、登記が完了します。
