合同会社設立

１．合同会社設立、選べる３つのプラン

各プランと本人手続きの場合の費用比較

プラン名	費用の目安
本人手続き	100,000～
節約エコノミープラン	110,000～
安心スタンダードプラン	125,000～
充実プラチナプラン	155,000～

（１）節約エコノミープラン概要

報酬額税込55,000円（税別）。総額約115,000円。

お申し込みから会社設立まで約１か月ほど、時間的に余裕のある方向けのプランです。
郵送費用などの実費、オプションサービスがある場合は別途費用が必要になります。
とにかく安く合同会社設立をしたいお客様に人気のプランです！

（２）安心スタンダードプラン概要

報酬税込74,800円（税別）。総額約137,000円。

完了後の謄本・印鑑証明書を必要部数取得して納品いたします。
お申込みから会社設立まで約３週間で会社を設立します。
オプションでスピード会社設立にも対応いたします。
柔軟な対応が可能なので、一番人気のプランです！

（３）充実プラチナプラン概要

報酬税込110,000円（税別）。総額約170,000円。

出張面談対応。完了後の謄本・印鑑証明書を必要部数取得して納品いたします。
スピード重視のお客様向け！最短納期は３営業日です。
オプションサービスはほぼ全て込みの値段です。
スピード対応、オプションサービス込みなので、手続きは全て専門家に任せて、経営戦略策定に集中したいお客様向けのプランです！

（４）サービス内容比較

○サービスに込み　△オプション　×未対応

項目	エコノミー	スタンダード	プラチナ
最短納期	約1か月	約3週間	３営業日
会社設立日指定	×	○	○
書類作成代行	○	○	○
登記申請代行	○	○	○
完了後印鑑カード取得	〇	○	○
完了後謄本取得代行	〇	○	○
印鑑証明書取得代行	〇	○	○
現物出資オプション	×	△	○
設立後の法務相談無料	×	○	○
設立後の手続き費用割引	×	○	○
専門家無料紹介	○	○	○

２．お客様にしていただくこと

当サービスをご利用いただければ、お客様にしていただく作業は基本的に以下の通りです。

・代表社員となる個人の印鑑証明書の取得
・当事務所設立チェックシートの記入
・当事務所の作成書類に押印
・資本金の振込、振り込み通帳のコピー

会社印鑑作成も当事務所で発注が可能ですので、基本的には以上の４点だけです。

３．特典（プランにより一部対応不可あり。）

（１）設立後の登記・法務相談無料（一般的な内容に限る）

会社が設立して間もない時期は色々と専門家に聞きたくなることも出てくるかと思います。当事務所で会社設立をしていただいたお客様には、無料で登記・法務のご相談に応じさせていただきます。会社だけでなく、役員・従業員の方の個人的なご相談も承ります。

（２）設立後の登記・法務手続き報酬を１年間１０％割引

その際の手続きを当事務所報酬の１０％引きで対応いたします。エコノミープランのお客様は対象外です。

（３）税理士・社労士等専門家無料紹介サービス

司法書士業務の範囲ではない、融資相談、助成金相談、許認可などもご相談いただければ、信頼できる、適切な専門家を無料でご紹介いたします。

（４）起業支援業者（オフィス構築・ＨＰ・名刺作成等）無料紹介サービス

当事務所の人脈を駆使し、起業・会社運営に必要な業者を無料でご紹介いたします。

４．合同会社設立代行サービスの流れ

①まずはご要望をお伺いいたします。

会社設立前のご相談は電話、メール、面談などでお気軽にお受けいたします。
構想が具体的に決まっているお客様は、合同会社設立専門ヒアリングフォームをご利用いただくと便利です。
以下のページもご参照ください。

会社の種類（株式会社、合同会社、有限責任事業組合の比較など）
会社設立のメリット、デメリット
合同会社とは！？（ブログ記事）

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②基本事項を決定いたします。

面談、電話、メールなどの打ち合わせを行い、定款の作成に必要な事項を決定いたします。打ち合わせの際には、こちらのチェックリストを使用します。合同会社設立定款チェックリスト(ファイルサイズ：31KB)

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③会社の印鑑を発注します。

会社設立登記時に、会社の印鑑実印登録が必要となります。
実印とは別に、銀行印・角印・印判等もあると便利です。

当事務所では法人設立用印鑑の業者への作成依頼代行も行っており（約5,500円～）、そちらをご利用されると便利です。

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④定款を作成いたします。

１で決めた事項をもとに定款案を作成します。作成した定款案を、お客様の方にメール、ＦＡＸ等で送り、確認していただきます。お客様確認後、定款をＰＤＦで作成いたします。（定款認証は不要です。）

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⑤資本金の払い込みをします。

発起人の預金口座に出資金の払込みをしていただきます。発起人の名義の既存の口座で大丈夫です。当該口座に出資額相当の残高がある場合でも、一旦引き出して入金または振込みをします。通帳のコピーが「払込み証明書」となりますので、下記の要領でコピーをお願いします。コピーにつきましては、ＦＡＸ、面談、郵送等で司法書士にお渡しいただき、再度会社実印での押印が必要になります。

通帳をコピーする部分

1.表紙
2.開いて１ページ目（名前、口座番号、銀行、支店の記載のある部分）
3.払込みの記載のあるページ
当事務所で作成する「払込みがあったことを証する書面」にノリ付け又はホチキス止めし、会社の届出印を押印します。押印方法は別途ご指示いたしますのでご安心ください。

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⑥書類に押印をします。

当事務所で作成した書類に、押印していただきます（郵送または面談）。
また、登記申請の日までに、登記費用をお支払いただきます。

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⑦登記を申請し、会社が成立します。

当事務所で会社設立の申請を行います。申請日が新会社の誕生日となります。

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⑧登記完了後、書類の納品をいたします。

申請日より一週間前後で登記が完了し、登記事項証明書、印鑑証明書が取得できます。完了後は定款、各種押印書類（必要に応じて登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カード）を郵送いたします。

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⑨会社設立後の手続き

お客様にて、役所に届け出をいたします。会社謄本が必要になる場合もございます。
お申し付けいただければ、必要部数取得してその他完了後書類と一緒に納品いたします。

※ご融資相談、助成金、各種届出などで必要がございましたら、税理士、社労士など専門家をご紹介いたします。

参考（役所への届け出で主なもの）

都道府県税事務所	法人設立届
市区町村役場	法人設立届
社会保険事務所	健康保険厚生年金新規適用届
労働基準監督署	適用事業報告書保険関係成立届
公共職業安定所(ハローワーク)	雇用保険適用事業所設置届雇用保険被保険者資格取得届
税務署	法人設立届給与支払い事務所等の開設届書源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書青色申告の承認申請書棚卸資産の評価方法の届出書減価償却資産の償却方法の届出書