設立後の届出
税務署
| 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 |
1. 登記簿謄本
2. 定款の写し
3. 設立時の貸借対照表
4. 株主名簿の写し
5. 現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類
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会社設立の日から 2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | なし | 原則として設立から3ヶ月以内（設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内） |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | なし | 第１回給与支払日まで |
| 源泉所得税の納期の 特例の承認に関する申請書 |
なし | 任意（納期の特例を受けたいと思ったとき） |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | なし | 設立第１期の確定申告の提出期限の日まで |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | なし | 設立第１期の確定申告の提出期限の日まで |
税務事務所
| 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 東京23区以外の都道府県 法人設立届書（各都道府県によって呼名が異なる） |
1. 定款の写し
2. 履歴事項全部証明書
（登記簿謄本） |
会社設立の日から1ヶ月以内 （各都道府県によって若干異なる） |
| 東京23区 事業開始等申告書 |
1. 定款の写し
2. 履歴事項全部証明書
（登記簿謄本） |
事業開始の日から15日以内 |
市区町村役場
| 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 |
1. 定款の写し
2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
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会社設立の日から2ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる） |
労働基準監督署
| 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 適用事業報告 | なし | 従業員を使用するようになった時から遅滞なく |
| 就業規則届 | 労働者の代表の意見書 | 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく |
| 労働保険関係成立届 |
1. 履歴事項全部証明書（登記謄本）
2. 事業所の賃貸借契約書
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労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 | なし | 会社設立の日から50日以内 |
| 時間外労働・休日労働 に関する協定届 |
なし | 時間外・休日労働させる場合、速やかに |
公共職業安定所（ハローワーク）
| 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者資格取得届 |
1. 労働者名簿
2. 賃金台帳
3. 出勤簿またはタイムカード
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雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険適用事業所設置届 |
1. 履歴事項全部証明書
（登記簿謄本） 2. 事業所の賃貸借契約書
3. 労働者名簿
4. 賃金台帳
5. 出勤簿またはタイムカード
|
雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内 |
社会保険事務所
| 提出書類 | 添付書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 新規適用届 |
1. 履歴事項全部証明書
（登記簿謄本） 2. 事業所の賃貸借契約書
3. 労働者名簿
4. 賃金台帳
5. 出勤簿またはタイムカード
6. 厚生年金保険被保険者証
（年金手帳） 7. 保険料納付誓約書
8. 口座振替依頼書
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適用事業所となった場合、速やかに（原則として会社設立後5日以内）
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| 新規適用事業所現況書 | なし | |
| 被保険者資格取得届 | なし | 被保険者の資格を取得した日から5日以内 |
| 健康保険被扶養者（異動）届 |
1. 被扶養者となる者の
収入状況がわかる書類 2. 同居用件が必要な場合は
住民票など |
被保険者に扶養がいる場合速やかに |
| 国民年金3号被保険者資格取得届 | 被扶養者届と共に提出 |
公開日:
最終更新日:2017年5月19日
