商号変更

概要

会社名(商号)を変更したときに必要となります。定款の変更が必要になります。
定款を変更するには、株主総会を開き、特別決議を経る必要があります。当事務所では決議前の類似商号の調査や決議後の議事録の作成、登記申請を行います。

>> 手続きの流れ

>> 必要書類

>> 費用

①手続きの流れ

①商号を決定します。(以下の点に留意しましょう。)

●使用可能な文字
商号の登記に用いる事が出来るのは、日本文字のほか、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものに限られます。

●「株式会社」「合同会社」という文字の使用
株式会社であれば、その商号中に「株式会社」という文字を用いる必要があります。前株でも後株でも、中株でも構いません。
例)株式会社なかむらオフィス、なかむらオフィス株式会社、なかむら株式会社オフィス

●法令による名称使用制限
銀行業、保険業、信託業、弁護士、司法書士等の公益性の高い事業については、法令の規定により、当該事業を営む者はその商号中に「銀行」、「生命保険」、「信託」等の文字を使用しなければなりません。逆に、それ以外の者は、これらの文字など、勘違いされるような文字を使用してはならないとされる場合が多いです。

●公序良俗に反する商号の禁止
公序良俗とは、社会通念上に照らして妥当かどうか、という視点です。あまりにも実情とかけ離れていたり、一般人に誤認されるような商号は登記が受理されない可能性もあります。

●その他
「支店」「支社」「支部」「出張所」や、「事業部」「不動産部」「出版部」のような会社の1部門を示すような文字は使えません。

②同一商号・同一本店を調査します。(類似商号調査)

他の会社が既に登記した商号と同じ商号を、同じ所在地で登記することはできません。稀なケースだと思われるかも知れませんが、都心のオフィスビルなどでは、部屋番号まで登記されている事の方が少ないので、同じ所在地に多くの会社が存在することになるため、注意が必要です。

理論的には同一商号・同一本店の関係にない場合は、同じ商号でも登記が可能ですが、不正の目的で他の有名な会社の商号などを用いようとする者は、侵害の停止又は予防の請求の訴えを提起される恐れがあります。

※類似商号調査は、登記情報システムというインターネットサイトや、管轄法務局ですることが可能です。(当事務所のサービスに含まれております。)

③株主総会で定款変更の決議をします。

株主総会を開催し、定款変更の決議をします。定款の変更の決議には、特別決議が必要です。

※特別決議・・・原則、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な決議。

④登記の申請をします。

商号の変更の登記は、原則として定款変更の株主総会の決議後、本店所在地では2週間以内、支店の所在地では3週間以内に申請しなければなりません。

②必要書類

登記申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
①株主総会議事録(当事務所で作成可能)
②登記申請書(当事務所で作成)
③OCR用紙(当事務所で作成)
④司法書士への委任状 (当事務所で作成)

※当事務所にご依頼いただければ、上記書類はすべて作成いたします。
もちろん、お客様が議事録等を作成し、こちらで申請手続きのみさせていただくことも可能です。

③費用(登録免許税・報酬等)

①登録免許税・・・・3万円(支店がある場合は、プラス9,000円)

②司法書士報酬
 手続き費用・・・・・25,000円(税別)(※支店の登記もある場合は、プラス10,000円)
 完了後謄本取得・確認費用・・・700円/1通

③この他に、交通費、通信費(郵送代含む)、完了後謄本1通500円等の実費がかかります。またお客様が最新の会社謄本をお持ちでない場合は、別途会社謄本を取得する場合がございます。

 

費用詳細は事前にお見積りさせていただきますので、ご安心ください。


公開日:
最終更新日:2017年5月19日

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